起業について相談するなら社労士が良いって本当？
2018年4月5日基礎知識
社労士に依頼するメリット
１）時短になる
２）面倒くさいが解消
３）いざというときのトラブルに対応してもらえる
４）経験を活かして未然にトラブルを防ぐことができる
が挙げられます。
では、以下では、各項目を少しだけ詳しくお話ししようと思います。
１）時短になる
社労士に依頼するメリットの一つ目として挙げられるのが、時短ではないでしょうか。
例えば、給与計算。毎月毎月面倒な給与計算をやっていたら、結構な時間がかかります。
従業員ひとりひとりにとって大切な給料ですので、
間違えることもできないので適当に済ませることもできません。
給料・保険・年金はどんな業種の会社にも関わってくる話です。
また、事務的な手続のために人手を増やすことで基本給与が増えてしまうので、気が引ける方もいらっしゃるでしょう。そんなとき、社労士にアウトソーシングするメリットがあります。
社労士はそういった手続きのプロですので、自社でやるよりもスピーディにかつ安心して任せることができます。
その結果、本来やるべき業務に集中することができますよ。
２）面倒くさいが解消
会社を経営していると、やりたくない・めんどくさい業務もあるかと思います。
先ほどお話した保険や年金に関することもそうでしょう。
何かの助成金に応募してみたいと思っても、うちの会社でももらえるやつはどれか、
どうすればもらえるのか、などすべて調べるのは結構エネルギーが必要な作業。
また、助成金を応募するときには書類を作成しなければなりませんが、それが複雑で専門用語が多くわかりづらい場合もあります。
さらに、各種手続きに関連する法律は改正されることもあるので、そういった変化にも対応しなければなりません。
自分の会社に関わる法律の改正があれば何らかの形で耳にすることになるでしょうが、
それへの対応を自力で全てやっていると負担になるでしょう。
そもそも、そんな細かい話聞きたくないという方もいらっしゃるかもしれません。
社労士の仕事はおおまかにいえば、“人”に関わることを請け負うものです。
会社に従業員がいる以上、会社のメインの業務ではないがやらなければならない仕事は多いと思います。
そういった、会社を経営する上での「面倒くさい」を社労士にお任せすることで、業務効率も上がり、精神的ストレスも少なくなりますよ。
３）いざというときのトラブルに対応してもらえる
あなたの会社に突然労基署から電話がかかってきて、未払い残業代がある、と言われたらどう対応しますか？
思い当たる節がないのに突然こんな事態になったらびっくりしますよね。
資料を提出するよう要求されたり、調査が入ったりしたら、どう対応すべきか戸惑う方もおおいのではないでしょうか。
そんな緊急事態にも、社労士に相談することで、専門知識と経験を活かした、適切な対応をサポートしてもらえます。
４）経験によってしか得られない情報を得られる
「同種の業界の給料の相場」「採用される助成金の書類の書き方」など、多くの会社と関わってきた社労士にしか知り得ないような情報を知ることがでます。
また、社労士は、上述したような多くのトラブルにも対応してきた経験があります。
もし、あなたが、会社の経営者になって間もない場合。あるいはあまり多くのトラブルに対処したことがない場合。これから、予想もつかないような、初めてのトラブルに直面する可能性があります。
そんなとき社労士に相談することで、経験を活かして、事前にトラブルを予防するためのアドバイスをもらうことができます。
社労士に頼める仕事
社労士は保険や給料のことから、労働問題のことまで幅広く取り扱います。
創業当初は、わからないことが多かったり、本業に時間を割かなければならなかったりで、
保険などの手続きにまで手が回らないことも多いでしょう。
そこで、今回は社労士に頼める仕事の内容についてお話ししたいと思います。
１）保険に関わる手続き
「社会保険労務士」という名前からも分かる通り、社労士は、会社の中で「支払わなければならない社会保険や労働保険の手続きを代わりに行います。
病気やケガなどのいざというとき、保険があれば従業員が安心して働くことができます。
いざというときに保険を使うには、もちろん毎月保険料を払い続けなければならないのですが、このいくら支払わなければならないかを計算するのが結構面倒だったりします。
また、社会保険に関する複雑な書類を記入して届け出なければならず、これも知識や経験がないと面倒だったりします。
毎月の給料からの天引き、従業員を新たに雇用したとき、年度をまたぐとき、労災が認められたとき、退職のとき、、、などと、従業員を雇っている限り、様々な場面で手続きが必要になります。
社会保険関係の手続きをする専門の部署がある企業は、社労士にアウトソーシングしていませんが、そこまでする時間や人員がないという場合は、社労士を利用することになります。
「社会保険」とは．．．
病気やケガなど、いざというときに国民を助けるための公的な保険制度で、
大まかにいうと、年金、医療保険、雇用保険、労災保険などが含まれる。
２）年金に関する手続き
先ほども少し言及しましたが、社労士は年金の専門家でもあります。
広くは「社会保険制度」の中に年金の制度も含まれますが、社労士によっては、この年金に関する手続きを売りにしている方もいます。
従業員の年金に関する手続きを依頼するので、会社などを経営する経営者の方が
社労士を利用することが多いです。
しかし、特に手続きが煩雑な障害年金を請求する場合などは、個人のお客様が社労を利用することもあります。
高齢化社会の進展で、今後年金に関する相談が増えることも予想されます。
３）給与計算
従業員の毎月の給与を計算します。
「そんなこと社労士に頼めるの？」と思った方もいらっしゃるかもしれません。
これも上記の年金や保険の話と絡んできますが、勤務時間を確認し、毎月の給料から引かなければならないものを計算します。
従業員が多くなれば、給与の計算もそれだけ時間がかかります。
また、経営者の方の中には、自分の給与を社内の他の人に知られたくなかったり、
給与計算をする従業員が他の従業員の給与を知ったりすることを防ぐために、
社労士に依頼する場合もあります。
ただし、時間をかければ自力でできないものではなく、慣れればスピードも上がっていきます。
また、最近は給与を計算するソフトもあるので、それらを上手く使うという手もありますよ。
４）就業規則の作成
社労士は就業規則の作成もお手伝いします。
就業規則は、いわばその会社のルールですので、
これをきちんと作成することは重要です。
何をどう書けばよいかといった基本的なアドバイスから、
トラブルを未然に防ぐために書くべきことを教えてくれます。
例えば、トラブルを起こした重従業員を解雇にしようとしても、
就業規則に解雇のことを明記していなければ、従業員と揉めることにつながります。
ただ、就業規則のテンプレートはインターネット上で無料で取得することもできるので、
とりあえずあればよいという方はわざわざ社労士にお願いする必要はないでしょう。
従業員が増えたり、会社が大きくなってきたりして、もう少しちゃんとした就業規則を作りたい、というときは社労士に助言を求めてみるのも効果的です。
５）雇用契約書作成
ひとつ前の内容と似ていますが、雇用契約書に関する相談にも対応してもらえます。
これも従業員と新たに雇用契約を結ぶ際、雇用条件を明確に示し共有することで、入社後のトラブルを防ぐことができる大切な手続きです。
雇用契約書に書くべきことや書き方などのアドバイスをします。
6）助成金に関する手続き
助成金とは、もらえるお金のことで、一般には厚生労働省が取り扱うもらえるお金のことを指します。
社労士は、この厚労省が取り扱う助成金の申請業務を代わりに行うことのできる唯一の存在です。
厚労省が出す助成金は、ざっくりいえば、新たに従業員を雇用する際や、従業員の待遇を改善する際（契約社員→正社員など）、また職場環境を改善しようとする際にもらえます。
助成金を申請するときには、各助成金によって様々な書類を記入し提出しなければならないのですが、これが複雑で面倒だったりします。
そんなとき、社労士に依頼することで、書類作成や申請、役所とのやり取りをサポートしてもらえます。
また、「うちの場合は助成金をもらえそうか？」「どうすれば助成金をもらえるのか？」
といった相談にも対応してくれるところが多いです。
７）未払い残業代対策
経営者が従業員に残業代を適切に払っておらず、従業員との間でトラブルになることがあります。
例えば、労働基準監督署（労基署）への訴えがあった場合、会社に電話がかかってきて資料の提出を求められたり、調査員が直接会社に来て調査したりする場合があります。
また、従業員が弁護士を雇って会社を訴えることもあり得るでしょう。
そのようなときの対応に困った場合、社労士が会社の側に立って対応を手助けしてくれます。
実際に調査に立ち会い、法律の専門的なことでわからないことがあればフォローすることもあります。
８）賃金コンサルタント
ここでは賃金コンサルタントと名付けましたが、賃金に関する相談全般に対応してもらえます。
「相場はいくらなのか」「うちの従業員にはどのくらいの給料が適切か」「賞与はどのように設定したらよいか」などといった悩みに答えてくれます。
人件費はなるべく安くしたい、というのが経営者の本音かもしれせんが、従業員にも生活はありますし、やる気をなくされては困ります。
給料に関することで悩むことがあるときは、社労士に相談してみるのも一つの手です。
９）顧問契約
（一人の）社労士と一定期間契約をし、サービスを定期的に受けられるようにするのが顧問契約です。
顧問契約を結んだら何をやってくれるのか、というのは社労士や社労士事務所によって様々です。基本的には、月々の給与計算や保険などの各種手続きがベースのサービスと考えてもよいでしょう。半年・一年など様々な契約期間があり、値段も様々です。
予算や自分がやってほしいことに合わせて、各社労士のホームページを比較してみるとよいでしょう。
ホームページに値段が明記してあるところもあれば、要相談のところもあります。
いかがでしょうか。
起業前であればまだ人を雇うことなんて考えられないかと思いますが、
起業に関する重要な知識ですので、少し頭に入れておいてください。
