これでもう迷わない。実際の資金調達方法６選！
2018年4月3日資金調達・金融
１．自己資金
要は、自分のお金で起業するということです。
これなら、何にいくら使おうが誰にも文句は言われませんし、当然返済の必要もありません。
ただし、必要な資金を貯金するためにそれまで会社で働くなりする時間と労力がかかります。
また、金融機関などから借り入れする場合、自己資本比率がどのくらいあるか、というのが一つの判断基準になるときもあります。
自己資本率が半分くらいあるとよいともいわれますが、あくまで目安です。
実際には難しいですが、全て自分のお金だけで起業できれば返済のリスクもなく、自由にお金を使えます。
特に製造業などで創業する場合や、実店舗を備えて起業する場合、設備投資などに
多額の費用がかかりますので、全て自己資本でまかなうのは厳しいかもしれません。
反対に、パソコン一台あればできるようなビジネスや副業でしたら、ほとんど自己資本なしで始めることができるでしょう。
〈メリット・デメリット〉
メリット
・返済の義務なし
・自由に使える
デメリット
・貯めるのに時間・労力がかかる
・事業に失敗した場合、自分の財産を直接的に失うことになる
２．補助金・助成金を使う
創業に使える国や自治体の補助金・助成金は結構あります。
現在、政策レベルでも、イノベーションや地方創生、経済の活性化のための方法の一つとして起業は考えられています。
補助金や助成金はそういった政策の反映ともいえますので、創業や小規模事業者向けのものもあります。
返済の必要がないものも存在します。
また、国や自治体の助成金・補助金を受給できたということは、
そのビジネスモデルや会社が「お墨付き」を受けた、ということを言える副次的な効果もあるかもしれません。
ただ、それらを受給するためには条件が細かくあったり、
申請のための書類記入が面倒だったりと、十分に活用されていない側面もあります。
逆に、人気のあるものは倍率が高くなり、申請したもののなかなか通らないこともあります。
起業家が活用できる補助金・助成金に関する詳しいお話しは別のページで書きますが、
開業資金調達の手段の一つとして頭に入れておいて損はないでしょう。
〈メリット・デメリット〉
メリット
・返済の必要がなく、もらえるものもある
・「お墨付き」のような効果
デメリット
・受給の条件や倍率の高さ
・書類記入の手間
３．日本政策金融公庫
日本政策金融公庫という100%政府出資の金融機関が、「新創業融資制度」というのをやっています。
こちらは、創業者むけに、無担保・無保証人でも利用できる便利な制度です。
ただし、条件がいくつかあり、雇用の創出を伴う事業であることや、自己資金比率などの
条件が決められています。
日本政策金融公庫HPからの、融資対象となる要件抜粋
「創業の要件」
１． 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
２． 雇用創出等の要件（注1）
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方）
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。
３．自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、
「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、
本要件を満たすものとします（注2）。（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html）
また、融資の限度額は3,000万円です（そのうち運転資金が1,500万円）。
借り入れできる金額や返済期間などは、事業計画や自己資本の状況などが総合的に勘案されて決まることになります。
〈メリット・デメリット〉
メリット
・無担保・無保証人でも融資可能
デメリット
・融資対象の条件を満たさなければならない
４．銀行・信用保証協会からの融資
「お金を借りる」とって一番イメージしやすいのが、民間の銀行からの融資ではないでしょうか。
お金を貸して利子をとる、というのがベーシックな銀行のビジネスモデルです。
しかし実際には、それまでの実績がない起業家が銀行からお金を借りるのは難しいです。
貸す方からすれば、返してくれるかどうかが大事ですから、実績のない人には貸し渋りが起きることがあります。
このように、銀行が単独でリスクを背負って貸すことをプロパー融資といいます。
信用保証協会による信用保証制度
しかしそれでは中小企業や起業時にお金の流れが滞ってしまうということで、信用保証協会による信用保証制度というのがあります。
昭和28年の信用保証協会法によって、中小規模事業者の金融を円滑にするためにつくられました。
47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあります。
信用保証制度の仕組みを簡単に言えば、信用保証協会による保証と代位弁済によって、銀行の融資を促しているという感じです。
ですから、お金を借りる先は銀行です。
もし、何らかの事情で返済できなくなった場合には、信用保証協会がまず代わりに金融機関に返済し、
その後信用保証協会に「実情に応じて」（信用保証協会HPより）返済することになります。
〈メリット・デメリット〉
メリット
・金融機関からの融資が受けやすくなる
デメリット
・融資が受けやすい分、きちんと返せる目途を立てて借りないと痛い目をみる
５．ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルとは、主に未上場の企業に投資・育成をし、株式公開後の差額で利益を出す投資ファンドです。
この投資ファンドに出資しているのは主に富裕層や投資家、投資機関など、その投資に賛同した人からお金を集めます。
投資を行い、ベンチャーキャピタルが育成支援や経営指導を行います。
投資家に将来有望と判断されれば、銀行などの金融機関からよりも大きな金額を受けることができますが、その分経営方針などについて注文が入りますので、方針が合わないと、せっかく起業したのに自分のやりたいことができない、という事態になることもあります。
「金も口も出す」というところでしょうか。
ですが、ベンチャーキャピタルは投資のプロ集団ですから、
ベンチャーキャピタルから投資された、という事実が周囲からの評価を高めることにもつながります。
また、基本的に株式上場とそれによる保有株式売却による利益を目指していますので、
早めの株式上場が求められることもあります。
つまり、必ずしも株式上場がその会社にとっていいことかはわかりません。
資金調達は容易になりますが、株主の意見に耳を傾ける必要が出てきます。
とはいっても、起業家がベンチャーキャピタルから実際に投資を受けるのは、かなり難関といわれています。
〈メリット・デメリット〉
メリット
・多額の投資を受けられる
・プロの投資家集団に見込まれた、という周囲の評価や信頼にもつながる
デメリット
・金も出すが口も出す（経営陣の経験不足を補い、良い方向に行くことももちろんあります）
・株式上場が求められる
６．クラウドファンディング
あるサービスや事業をインターネット上で紹介し、それに賛同する人から寄付を募る、というやり方です。
個人から少額ずつ集めることが多い形態です。
この手法は必ずしも起業家だけが使うわけではありません。
大企業が何らかのプロジェクトを行う際に、宣伝も含めてクラウドファンディングを用いることもありますし、
ビジネス目的ではなく、個人で何か実行したいことがある場合に、その資金集めに利用することもあります。
自分の利益のためだけでなく、多くの人が「実現してほしい！」「頑張ってほしい！」と共感してもらえるような内容であることが必要でしょう。
例えば、二ホンライチョウを絶滅から守るためのものや、恵まれない子どもたちが学校に通えるようにするための費用を募るものなどがあります。
様々なプロジェクトが紹介されている「Ready for（https://readyfor.jp/）」というサイトもあるので、興味のある方は一度ご覧になってみてください。
地域創生や社会貢献に関するものが多いので、社会起業やソーシャル・ビジネスとは相性が良いかもしれません。
これを創業する際にも上手く活用できれば、返済する必要もなく資金が調達でき、同時に事業内容を多くに人に知ってもらうこともできます。
〈メリット・デメリット〉
メリット
・返済の義務がない
・事業の認知度を高めることができる
デメリット
・広く共感してもらえるような事業内容でなければ資金が集まらない
いかがでしたでしょうか。
このページでは、起業の際に使える資金調達方法を6つご紹介しました。
お金を使ってより大きなお金を生み出すことで、経済はより活性化していきます。
まずは融資に値するビジネスモデルを構築して、あなたのやりたいことやアイディアを実現できるよう頑張って下さい。
