起業に必要な費用
2018年4月2日資金調達・金融
資金の調達は課題の一つ
日本政策金融公庫の実施した「新規開業実態調査」の2017年版によれば、
開業時に苦労したこととして、「顧客・販路の開拓」が50.7%、次いで「資金繰り・資金調達」
が47.0%となっています。
また、現在苦労していることとして「資金繰り・資金調達」を挙げている企業も39.4%
あり、開業時だけでなく、経営における課題でもあることがわかるでしょう。
実際必要なお金はいくら？
こちらも同じ調査のデータでは、開業時の平均資金調達額は、1,323万円となっています。
この額には金融機関などからの借入額だけでなく、自己資金の額も含まれています。
一方、「開業費用」は、平均値が1,143万円、中央値が639万円でした。
ちなみに、平均値と中央値でかなり差がありますが、一般的に平均の値の方が高く出る傾向があります。
例えば開業費用1億円という企業があると、その1社が平均値を高く押し上げてしまうので、そのような影響を受けないのが中央値です。
一番直近の調査では…
さらに、2017年度の調査で、開業費用が500万円未満と答えた企業が37.4%と最も多かったのです。
「平均資金調達額」・「開業費用」ともに年々下落傾向にありますので、
起業に必要な資金額のハードルは下がってきているといえるのではないでしょうか。
また、どういった業種・業態で起業するかによっても必要な資金額は変わります。
実店舗を構える場合や、製造業で設備投資を必要とする場合は、
創業に必要な額は大きくなります。
インターネット上のサービスやアプリ開発であれば、パソコン一台で起業できます。
ご存知の方も多いと思いますが、フェイスブックはアメリカの大学生がネット上で始めたサービスですし、
マイクロソフトは家のガレージをオフィスとして始まりました。
アイディア一つで起業することも可能ではありますが、あなたが何をしたいかによって必要な資金も変わります。
株式会社を作るとしたら…
また、起業＝（株式）会社をつくる、というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
会社をつくって社長になる、ということはモチベーションにもなりますが、必ずしも法人を設立しなければいけないわけではありません。
個人事業としてできる事業もあります。
ご参考までに、株式会社設立にかかる費用は約24万円です。
これは定款や届け出書類の作成など全て自力でやった場合の費用ですので、士業などに依頼するともっとかかります。
その他にかかる費用と言えば…
オフィスを構えるとしら家賃や光熱費、レンタルオフィスならそのレンタル代、
従業員を雇えば人件費など、定期的に必要な資金が出てきます。
飲食店など実店舗を構える場合は、内装費などもっと多くかかるでしょう。
また、法人として起業する場合、事業が黒字になれば法人税がかかり、黒字・赤字に関わらず毎年最低7万円は法人住民税としてかかります。
個人事業として起業する場合は、利益が出れば確定申告をして所得税を払わなければいけません。
まずはビジネスモデルを決めてみよう
今回、起業資金に関わるいくつかの数値データをご紹介しましたが、パソコン1台あればできる事業から、高額な設備投資を必要とする創業形態まであります。
開業にかかる費用は安く抑えることもできますが、その後の経営に必要な運転資金もかかります。
まずは、あなたのやりたいことを整理して、ビジネスモデルや事業計画を作成してみてください。
そうすると、どういう費用がかかりそうか見えてくるかと思います。
